2007年から5年

5年前に2007年問題が話題になった。

いわゆる団塊世代の60歳定年に伴い、

社会との関わりが変化し、

新たな消費活動が起こるのではないかという期待からでた

社会構造変化論であった。

ノストラダムスの大予言のように

この予想は見事に外れ、

景気低迷や大震災もあり、

ますます萎縮した経済状況が続き、

団塊世代もひっそりとして目立った動きをしなかった。


でも5年の執行猶予期間は終わったと思う。

これから社会は変化していくかもしれない。

どの方向に動いていくか?

これから検証してみたい。

藤木






2011年がスタート

皆さん新年おめでとうございます。

今日から仕事始めですね。

2007年問題が話題にされて満3年が経過しました。

過去3年間、

俗に言われていた2007年問題というものはほとんど発生していません。

いろいろな要因が挙げられますが、

1番の要因は多くの方が60歳で退社せずに

何らかの形で組織に残ったためだと考えます。

満65歳までは年金が満額もらえないから?

100年に1度と言われる世界的な不景気で先行き不安なので、

少しでも働いて収入を得よう?

などのマインドが働いたためとお言われています。


しかし、、

私は団塊の世代特有の動きにあると感じています。

つまりどこまで行っても「かたまり」で行動するのです。

個々人のパーソナルな動きが少ない。

まだ大多数は自由な時間や地域との連携を選択せず、

組織にの一員であることを選んでいるのです。

しかし、

それも3年が経過し、

いよいよ外に押し出される時期に来ているようです。

その元年がこの2011年かもしれません。

3〜4年の潜伏期間を経て

2007年問題と言われた現象が顕在化してくるのです。

                        by 藤木 照治



2007年問題はどこへ行った?

久しぶりのブログ更新。

2006年頃から話題になった、2007年問題という社会問題がある。
いや「あった」と表現した方が適切かもしれない。

2008年もクリスマスイルミネーションが街を飾る時期になり、
もう一度何だったのか考えてみたい。

今更であるが「2007年問題」とは、団塊の世代が満60才になり一斉に定年退職を迎え、
新しいライフタイルにかわり、消費行動や社会との関わり方が劇的に変化する。

という予想から大きな社会構造変化が一気に発生するかもしれないという、
そんな誇大妄想的な考えをベースにした懸念だった。

ところが2007年になっても何も起こらなかった(笑)。

まさにミレニアム問題の再現だった(爆)。
ミレニアム問題なってとっくに死語になっていて覚えていない方が多いと思う。
2000年1月1日の0時に、世界中のコンピュータがー誤作動を起こし、
社会に大混乱が起きるというSFちっくな問題。

みんな固唾をのんで時報を聴いた!
停電にはならなかった。
TVも異常なし。
PCもOKだった。

1000年の歴史的な区切りを平穏にむかえた。

あの時「某大手金融機関」では、
通信システムが停止することをおそれて、
全店に衛星電話を配置したという。

がっかりするぐらい何も起きなかった。

話を2007年に戻そう。

ここでも何も起きなかった!

良かったのか?悪かったのか?

この結末はどうなるのだろうか。。。。

私の予測では2〜3年潜伏していて、
これからじわりと発生してくるものと考えている。

(続きは別の機会に書くつもりです)

2007年問題とは

2007年問題とは、複数の問題がこの年を契機に顕在化するだろうと言うことです。
けっして団塊の世代の定年退職問題だけを指す言葉ではありません。
またこの世代の定年退職のとこを「2007年問題」と表現するのは、
かなり失礼な言い方のような気もします。

しかし一般的に団塊の世代が満60歳を迎えて、
大量に退職することで社会に対する影響がある
というのも事実です。

では団塊の世代の60歳について考えてみたいと思います。
定年を60歳とすれば、1947年(昭和22年)生まれを中心とした団塊の世代の退職者が
最も多く発生するのが2007年です。

この問題の発端は、金融機関等企業の根幹業務を支える業務を団塊の世代が主に行っているため、
定年退職後技能を持つ人間が企業に存在しなくなり、業務が滞って経済に重大な悪影響が出る
のではないかという懸念から生じたもの。

2007年問題への対策は各企業により異なりますが、
代表的なものとして

雇用期間の延長 人件費圧縮のために、定年延長よりも再雇用等で臨む企業が多い。
他企業等の退職者の獲得
会社内部での技能伝承の制度化
技能者枠での新卒採用拡大
などがあります。

2007年問題のその後

2007年もあと1ヶ月少々になりました。
あれほど騒がれた2007年問題はどうなったのでしょうか?

そもそも2007年問題って何だったのでしょうか?


一般的には今年から3年間で多くの方が満60歳を迎えます。
その60歳で一斉に勤務先を退職し、
時間とお金を手に入れ、今までとは違った生活を圧倒的多数の人が始める!

こんなイメージだったと思います。

しかし世の中は既に年功序列と終身雇用が事実上崩壊し、
満60歳で定年退職を迎える人が一体なんぱーせんとぐらいいるのでしょうか?
既に職を失っている人も大勢いますし、
60歳以降も勤続を希望する方も大勢います。


実際に今年の4月以降の動向を見ていても、
ほとんど社会現象は起きていません。
団塊の世代は潜伏して一旦この問題からは顔を隠しています。

これもメディアの悪影響だったのでしょうか。
どうして2007年から社会問題が起きるほどめでたく定年を迎える
ハッピーリタイアの大量消費構造が出来ると幻想とも思える
仮設をこんなに多くの人が鵜呑みにしたのでしょうか?

私は、昨年末に地元の行政と外郭団体が実施したアンケート調査を分析して、
メディアで騒がれている論点と、
当事者の課題にはかなりの開きがあることに気がついていました。

やはりその分析結果のように進行しています。
もしかしたら世の中の様々な問題でその開きは当初よりも
もっともっと大きくなっているとも言えるような気がします。

地域に根付きもう一花


「会社人間」辞めた後

会社のため、家族のため、自分のために突っ走ってきた団塊世代のサラリーマン。退職後はこれまで顧みなかった地域活動やボランティアに挑む人も多い。・・・・・・・(日経6月18に朝刊より抜粋)

この記事では世田谷の桜並木の保存の事例が紹介されている。

今後各地でこんな事例が増加する事を期待したい。

86%が対策を実施

団塊世代を対象にした自治体の取り組みアンケートによると、86%の自治体が何らかの具体策を実施しているのに対し、
市区は24%留まっていることが、
「日本都市センター」の調査で解った。

各地が重視するテーマは、

「人材誘致・移住促進」
「生涯学習・生きがい」

とあげる回答が最も多かった。

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